カスタマーハラスメントに対するガイドライン

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（以下「法」といいます。）が改正され、令和8年10月より、事業者には、カスタマーハラスメントに適切に対応するための体制整備などが義務化されています。

「日テレポシュレ」および日本テレビリテール事業部が運営する販売サイトでは法に基づき顧客等の言動または要求のうち、その内容、手段、態様等が、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、役員・従業員・スタッフ等の就業環境が害される行為をカスタマーハラスメントと定義します。

問題解決に当たっては組織として合理的かつ理性的な話し合いを行いますが、当社でカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、対応を打ち切り、以降のサービスの提供をお断りする場合があります。
さらに、悪質と判断した場合は警察や弁護士などと連携の上、毅然と対応します。

カスタマーハラスメントの例

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長時間の拘束(繰り返しの発言、行為なども含む)

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継続的、執拗な言動

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暴言・侮辱・誹謗中傷・威嚇・脅迫

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人格否定、差別的な言動

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就業者個人への攻撃、要求

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社会通念上相当な範囲を超える対応の強要

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合理性を欠く不当・過剰な要求(金品等の要求も含む)

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会社やスタッフの信用を損なわせる内容や個人情報などをＳＮＳ等へ投稿する行為(ほのめかす発言も含む)

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性的な言動、プライベートに関する質問や発言

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暴力行為

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つきまとい行為や居座り行為

※あくまで例示であり、これに限られるものではありません。